個人で始めた小さな事業が、手応えを感じはじめるフェーズ。
販路を広げたい、大きな企業と取引したい、資金調達を検討したい――そんな「次の一歩」を踏み出そうとしたとき、多くの人が直面するのが“登記住所”の問題です。
銀行で融資を申し込むときや、法人との契約を進めるとき、登記された事業の住所が求められることは少なくありません。
そのとき、自宅を登記にしていると「ここで本当に事業をやっているのか?」と、信用面で不利になるケースもあります。
また、名刺やホームページ、請求書に自宅住所を記載することへの抵抗感も根強いもの。
家族と暮らしている場合は、トラブルや営業DM、訪問のリスクなど、プライバシーへの不安も拭えません。
「信用される住所が必要なのはわかっているけれど、オフィスを借りる余裕はない」
「必要最低限のコストで、登記や名刺に使える住所を持ちたい」
そんな声に応えるのが、GMOオフィスサポートです。
次のステージを見据える事業主にとって、“登記のための住所を持つ”という準備は、想像以上に大きな意味を持ちます。